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株式会社丸大（まるだい）は、新潟県長岡市に本社を置き、同県内で総合スーパーを展開する企業。イトーヨーカ堂の完全子会社である。かつて新潟県の地場資本として独立した経営をしていた時代には円の中に「大」の字を配した「丸大マーク」で知られていた。 == 概要・歴史 == 1952年（昭和27年）4月に新潟県長岡市大手通に渡辺喜一郎が丸大衣料品店を開いたのが始まりである。 1960年（昭和35年）7月には新潟市本町通に新潟店を開き、1962年（昭和37年）12月には新潟県長岡市大手通2丁目に新店舗を建設して丸大百貨店を開業〔、1963年（昭和38年）6月15日に百貨店審議会で同じ長岡市大手通にあったイチムラ百貨店と共に百貨店法による営業を認可を受けて法律上も百貨店となった。 この長岡の本店が位置した大手通には同時に百貨店の認可を受けたイチムラ以外にも、ほぼ同時期に開業した大和（1958年10月〔）、丸専デパート(1960年（昭和35年）12月15日〔)などのライバルがひしめき合い大いに賑わっていた。 1964年（昭和39年）7月には新潟市本町通六番町（現中央区）の新潟丸大も百貨店法による営業を認可を受けて〔長岡と新潟の2つの百貨店を展開するまでに成長し、2店共に大和と店舗が近接してライバルとしてしのぎを削り、1970年（昭和45年）にイチムラも新潟店をこれまた近隣に開いた為、これら3社の百貨店が2都市で近接して競い合う3つ巴の状況となった。 その後柏崎市に柏崎店を出店、また1965年（昭和40年）10月1日には高岡市に北陸丸大高岡店〔『伏木海陸運送株式会社40年史』 伏木海陸運送、1984年9月。〕、1966年（昭和41年）に富山市に北陸丸大富山店を出店するなど地場資本の百貨店として多店化を進め、長岡、新潟、高岡、富山の北陸4都市に店舗を持つ〔『流通会社年鑑 1978年版』 日本経済新聞社、1977年10月。〕北陸では大和に次ぐ第2位の有力百貨店に成長した〔山下剛 『決定版イトーヨーカ堂のすべて 人とシステムの調和を求めて』 国際商業出版、1978年9月。〕。 1977年（昭和52年）8月期には約2億円の税引後純利益を計上して黒字経営を続けていたが〔、ダイエーをはじめとする大手スーパーの進出が相次ぐなど競争が激化した為〔、業績不振だった1977年（昭和52年）に富山店を大和に売却し〔、イトーヨーカ堂（イトーヨーカドー）と業務提携。 富山店の跡地は翌年1978年（昭和53年）、隣接していた当時の大和富山店の新館としてリニューアルしている。 翌1978年（昭和53年）、新潟店を改築して増床したのを機にイトーヨーカドーと同一意匠の青・赤・白のコーポレートカラーで彩られた丸大マークを採用、さらに4店舗の愛称を「ニイガタ丸大」「ナガオカ丸大」「カシワザキ丸大」「タカオカ丸大」とした。 1986年（昭和61年）5月に土地所有者である伏木海陸運送との契約期間満了に伴い高岡店を閉店(店舗跡はその後「ライブ1」、「デュオ」となって2004年（平成16年）12月に大規模小売店舗の届出廃止となった)し、1988年（昭和63年）11月25日に市の市街地再開発事業の一環で長岡駅大手口前の城内町2に建設された城内ビル内に総合スーパーのイトーヨーカドー丸大長岡駅前店(売場面積約13,500m²)を開店したが、この店舗では丸大マークの代わりにイトーヨーカドーと全く同じハトのマークが採用されるなど独自色をほぼ一掃した。 そして、長岡駅からの距離がより遠くて規模も小さい本店(延床面積8,205m²〔)を従来の百貨店の業態で営業し続けることが難しくなった為、1989年（平成元年）9月にイトーヨーカドーグループのディスカウントストア業態を導入して「ザ・プライス丸大長岡店」業態転換して新業態で開店した当初の3･4年は売上を伸ばした〔。 しかし、郊外型店舗との競争で大手通の集客が落ちた影響で1995年（平成7年）に長崎屋長岡駅前店〔、1997年（平成9年）2月にダックシティイチムラが閉店し〔、丸専デパートもテナントの撤退が相次いだため1998年（平成10年）に娯楽主体に転換するなど周辺全体の集客力･販売力が急速に低下した影響を受けて売上がピークの1993年（平成5年）の約半分に落ち込んで赤字が続いて他店でカバーして創業の地を守ることが限界となったことから、2000年（平成12年）8月をもって閉店〔し、その建物を利用して2001年（平成13年）に長岡市の施設「ながおか市民センター」が開館した〔。また、1990年代には新潟店・柏崎店も相次いで「イトーヨーカドー丸大」に改称し、丸大マークは全廃されたため、現在は店名の一部と社名にのみ丸大が使用される状況となっている。 2005年（平成17年）の旧イトーヨーカドーグループ再編に伴って、店舗塔屋のロゴはハトのマークから「セブン&アイ・ホールディングス」の意匠に変更された（詳細はイトーヨーカ堂#持株会社への移行を参照）。 さらに、2008年（平成20年）月期に丸大はイトーヨーカ堂の完全子会社となり、法人としては存続しているものの、地場資本ではなくなった。(2007年（平成19年）2月期まではイトーヨーカ堂の持ち株比率は80.3%だった。)そのため、現在では3店舗とも、店内にはセブン銀行のATMが設置されるなど完全にセブン&アイ・ホールディングスの経営方針に沿って運営されている。 新潟店で先行して開始していたネットスーパーのサービスを2013年（平成25年）7月3日から長岡店と柏崎店でも開始して全店が対応することになった〔“イトーヨーカ堂、ネットスーパー・サービスを新潟全4店で展開”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2013年7月8日)〕。 なお、当社は丸大が地場資本だった時代に開店した店舗と、その移転・増床に当たる店舗のみを経営している為、同じ新潟県内の店舗でも上越市直江津地区にある「イトーヨーカドー直江津店」は丸大の運営によるものではなく、店舗施設は頸城自動車が所有、同社グループのマルケーエスシー開発が建物を管理し、店舗運営はイトーヨーカ堂本体が直接行っている。また1993年（平成5年）から2007年（平成19年）まで新潟市（現東区）に出店していた「イトーヨーカドー新潟木戸店」も同様で、店舗施設は大川トランスティル（旧大川鉄工所、2007年に民事再生法適用）が所有し、店舗はイトーヨーカ堂の直営であった〔イトーヨーカドー新潟木戸店の閉店後は後継テナントが無いまま所有者が経営破綻し、長らく空き物件となっていたが、のちに新潟市が取得し、2011年9月20日に東区役所や公民館施設、民間テナントを内包する「東区プラザ」としてオープンした。〕。この新潟県内2店舗は、いずれも丸大との直接的な関係はない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「丸大 (新潟県)」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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